四国中央市議会 2022-09-15 09月15日－04号
水道施設台帳の整備義務化等を盛り込んだ水道法の一部を改正する法律が令和元年10月１日に施行されました。この水道法の改正に至る背景には，人口減少に伴う水需要の減少，水道施設の老朽化，水道事業に携わる職員数の減少など，水道事業が抱える深刻な課題がございます。こうしたことから，今回の法改正は，水道事業の基盤の強化を図り，将来にわたって安全な水を安定的に供給するために行われたものでございます。
水道施設台帳の整備義務化等を盛り込んだ水道法の一部を改正する法律が令和元年10月１日に施行されました。この水道法の改正に至る背景には，人口減少に伴う水需要の減少，水道施設の老朽化，水道事業に携わる職員数の減少など，水道事業が抱える深刻な課題がございます。こうしたことから，今回の法改正は，水道事業の基盤の強化を図り，将来にわたって安全な水を安定的に供給するために行われたものでございます。
次に、「議案第４１号・宇和島市水道事業会計予算」のうち、１款資本的支出、１項建設改良費、第７次施設整備事業につきましては、理事者から、平成２１年度から令和５年度までの１５年間で、水道施設及び管路の整備を行う事業でありますとの説明があり、これに対し委員から、令和４年度予算のうち海底送水管更新工事について、管の位置をＧＰＳで把握することはできないのかとの質疑がありました。
この中に人口減少による給水収益が減少する一方で、水道施設の施設設備更新に多くの経費が必要となることから、健全な事業運営に必要となる財源確保が厳しい状況であると、今後５年毎の料金改定を検討していきますと書かれていました。 なおかつ、そこの１１ページには浄水場及び施設の維持管理について、包括的な民間委託をしていくということも書かれています。
水道事業の現状といたしましては、収支の状況や起業債残高の割合など、現時点における財政面においては特に問題ありませんが、近年、人口減少や節水型社会への移行により給水収益は年々減少する一方、高度経済成長期に創設された水道施設の老朽化が進行し、更新需要が増大していく中で、今後、財政収支の悪化により、ますます事業経営は難しくなるものと見込んでおります。
１款１項１目原水及び浄水費は、浄水施設維持管理に係る委託料及び動力費の減少などで２３万円の減額、２目配水及び給水費は、水道施設及び配水管維持管理に係る委託料の減少及び、動力費の増加などで１１５万円の減額であります。 １８ページ、４目総係費は、委託料の減少などで２９２万円の減額であります。 ２項２目消費税及び地方消費税は、２,０１０万円の追加であります。
２９ページから３０ページ、地域における情報化については、デジタル情報通信システムの拡充などを記載、３１ページから３３ページ、交通施設の整備、交通手段の確保については、道路の整備、コミュニティバスなどの交通手段等の確保対策などを記載、３４ページから４１ページ、生活環境の整備については、水道施設、下水・排水処理施設、廃棄物処理施設、消防施設、公営住宅の整備などを記載しております。
本町の飲用水確保は給水及び水道施設等応急対策計画書に基づき、点在する浄水場や配水池の貯蔵水を利用することとしております。しかしながら、長期化するような場合、住民生活の安定のためにも生活用水の確保は必須となりますので、水源確保の観点からも他市町で実施しております災害時協力井戸を参考に、自主防災会と井戸の把握等を行いながら、活用体制を整備してまいりたいと考えております。
次に、資本的収入及び支出、支出、１款１項２目営業設備費では、漏水探知機について、漏水調査は専門業者に委託していると思うが、この機械の使用方法はとの質疑に対し、漏水調査は委託しており、主に旧伊予市内の上水道配水管の調査を行っているが、一部緊急の調査、簡易水道施設の管路及び委託期間外は市職員が調査を行う必要があるため購入するとの答弁がありました。
一方，水道施設の整備については，三島，川之江地域に限らず，土居地域や新宮地域におきましても，施設の老朽化等に伴い，また耐震化の必要性からも，その整備を順次進めてまいりました。 土居地域においては，全域にわたって施設の老朽化が著しく，更新が迫られていたことから，地区ごとにあった簡易水道を土居地域水道事業へと統合するとともに，設備や配水管の全面更新に取り組んでおります。
１款１項１目原水及び浄水費は、浄水施設維持管理に係る委託料及び動力費の減少などで５５３万９,０００円の減額、２目配水及び給水費は、水道施設及び配水管維持管理に係る委託料の減少及び、動力費の増加などで８万４,０００円の減額であります。 １８ページ、４目総係費は、水利施設整備事業負担金の減少などで５１８万５,０００円の減額であります。
議案第26号令和３年度伊予市水道事業会計予算につきましては、上水道及び簡易水道施設の管理運営に要する経費である収益的支出の予算総額を８億328万6,000円と定め、資本的支出では、予算総額を６億3,964万6,000円といたしております。
水道施設整備の立案に当たりましては，住民サービスと事業に係る経費とを総合的に検討することが必要でありますけれども，その判断基準としまして，水質それから水道料金の想定や災害対策等は重要であると考えております。
総務費、総務管理費の簡易水道施設管理費でございますが、関前地区簡易水道事業の認可変更に係る予算などを計上いたしております。 65ページをお願いします。議案第94号「令和２年度今治市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」でございます。 76ページをお願いします。歳出の明細を掲げてございます。
現在、本市では、災害時のライフラインを確保するため、水道施設の耐震化などを計画的に進めており、水道事業の健全経営を維持し、安全・安心な水を安定して供給することも市民生活を守る上で重要な役割であると認識しています。
以上のほか、未就学児歩行空間安全対策事業の交通安全施設の設置箇所について、放置自転車対策事業の変更点と今後の取り組みについて、危険なブロック塀の診断と把握について、木造住宅耐震改修等補助事業の実績と建てかえへの助成について、民法改正による市営住宅入居時の連帯保証人の要件について、１人１日当たり給水量の目標値について、給水人口減少の見込みについて、上下水道組織統合の市民への周知について、水道施設の耐震化等
趣旨としては、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道基盤の強化を図るため所要の措置を講ずると、このようにあるわけですけれども、平成３０年７月豪雨災害や人口減少などによる財政悪化が今からは予想されると思うわけでございますけれども、今後、この広域化による経費削減効果などで水道事業が維持ができるよう、今中心になっています南予水道企業団を軸とした
１款１項１目原水及び浄水費は、浄水施設維持管理に係る修繕費及び、動力費の減少などで６８５万８,０００円の減額、２目配水及び給水費は、水道施設及び配水管維持管理に係る修繕費の減少などで２,２３５万８,０００円の減額計上であります。 １７ページ、４目総係費は、貸倒引当金繰入額の見直しなどにより２３９万１,０００円の減額計上であります。
特に水道施設ではマクロ化設備がかなり高額な設備になっておりますが、これにつきましては、現在も年４回の定期点検を踏まえて、予防修繕とか、あらかじめ修繕するようなところもありまして、施設の長寿命化に努めているところでございます。 以上でございます。 ○相原眞知子議長 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１３号 令和２年度東温市下水道事業会計予算について、質疑はありませんか。
今後、水道施設の耐震化や老朽管の更新のため値上げもやむを得ないとの説明がありましたが、想定してどれぐらいの値上げを見込んでいるのかをお示しください。第３に、2018年12月議会で水道法改正により導入されたコンセッション方式については、その時点で、現時点では導入する考えはないとの答弁でしたが、今の時点でも導入する考えはないですか、お答えください。 ○清水宣郎議長 田中公営企業局管理部長。
予算の内容でございますが、関前地区簡易水道施設の管理費と長期債元金及び利子を計上いたしております。 71ページをお願いします。議案第18号「令和２年度今治市港湾事業特別会計予算」でございます。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を３億3,600万円に定めようとするものでございます。 76ページをお願いします。歳出の総括を掲げてございます。